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パワハラが原因で退職する時は、何を準備すれば良いのか？
パワハラが原因で会社を辞める人はいまだに多く、たくさんの人が悩み苦しんでいます。
ですが、何も確認せずに退職するとその後の手続きに支障をきたす可能性があります。
退職する前と後でそれぞれ注意すべきことや、辞めたくても辞められない時の対処法を紹介します。
パワハラで退職する前の注意点
はじめに、今の職場でパワハラを受けて退職を考えている場合の注意点です。
パワハラで精神的なダメージのある会社で働くことは何のメリットもなく退職して当然の職場です。ですが、退職する前に注意をしないとその後にデメリットや余計な被害を受ける可能性もあります。
パワハラを受けていて退職を考えている方は必ず確認すべき内容です。
退職には自己都合と会社都合がある
文字の通り、自分が辞めたいと思うのか会社が原因で退職や転職をするのかの違いですが、パワハラを受けている場合にはどちらを選ぶのかで注意が必要です。
自己都合と会社都合で大きく変わってくるのは失業保険が支給されるまでの日数です。
早く辞めたいからと焦って退職をすると、失業保険が支給されないケースもあり得るのです。
転職まで期間が空くなら会社都合がオススメ
自己都合と会社都合では失業保険が支給されるまでの日数や支給期間が変わります。
- 自己都合：3ヶ月後から
- 会社都合：7日後から
- 自己都合：最大150日間
- 会社都合：最大330日間
他にも雇用保険の加入期間などの条件も変わりますが、一番大きいのはいつから支給されるかです。パワハラがひどくてすぐに辞める場合も、会社都合で退職できれば失業保険が1週間ほどで支給されるので経済的な余裕ができます。
反対に自己都合にする場合はすぐに辞められる反面、転職先が決まらないと給料を貰えない期間が出てくる可能性あるのです。
会社都合にするには手間や労力がかかるデメリットも
会社都合にすると、失業保険が手厚くなるのでメリットが大きく思われますが、大きなデメリットが存在します。
会社側は、会社都合の退職だとブランド低下やペナルティを受ける可能性もあるので認めたがらないため、トラブルに発展したり手間がかかる可能性が高いことです。
雇用に対する補助金・助成金の対象から外される可能性もあり、会社側は自己都合にしたがります。
会社都合にするには証拠の提出や、社労士・弁護士などへ依頼をかけるなど手間が掛かるのが最大のデメリットです。
ハローワークで申し立ても出来る
会社側がパワハラを認めない場合には、ハローワークで申し立てをすることも可能です。
ハローワークで退職理由に相違があることを伝えると、会社・本人の双方の意見を聞いた上で退職理由を判断してくれます。
会社都合の退職を拒み続けるようなら、ハローワークで話を聞いてみるのも1つの方法です。
転職先が決まっているorすぐ働くなら自己都合で良い
自己都合と会社都合で私たちが得られるメリットは失業保険がすぐに出るかどうかです。
なので、すでに転職先が決まっていたり失業保険をもらう必要がないなら自己都合の方が手間もなくすぐに辞めることができます。
証拠集め
パワハラが原因で心や身体に何かしらのダメージを受けている場合には、退職する前に証拠集めをすべきです。
退職した後では手に入らなくなったり、データや証拠を消去されてしまう可能性もあります。
精神を病んでいる場合
パワハラにも様々なケースがありますが、暴力や暴言などで精神を病んでしまっているのなら、労災の申請も必要となるでしょう。
その場合は精神科を受診するなどしてうつ病などを患っていることとパワハラの因果関係を示してもらう必要が出てきます。
- 深夜まで業務をした履歴
- メールでの暴言や圧力
退職した後では、必要な証拠やデータなどが入手できなくなる可能性も出てくるので、今のうちに証拠集めをしておくようにしましょう。
録音や録画
日常的に暴力や暴言などのパワハラを受けているのなら、告発や証拠として録画や録音をしておけるのも退職前です。
録音も録画もスマホさえあれば誰でも録る事ができます。
証拠があるかどうかで会社都合で認められるかや、場合によっては慰謝料請求などにも必要となる大切な記録になります。
パワハラは時には脅迫罪や暴行罪に問われる犯罪行為です。仕事だからといって許される行為ではないので勇気を出して必要な証拠は残しておきましょう。
パワハラの相談をする
在職中のパワハラの相談や、退職した後に転職の進め方などを相談したいこともあるでしょう。
パワハラに悩む方やパワハラが原因で退職した人向けには、いくつかの相談窓口があります。
それぞれ役割が異なるので、どのような相談かによって行く場所を選びましょう。
労働条件相談ほっとライン
労働条件相談ほっとラインは厚生労働省が運営する相談窓口で、電話で気軽に問い合わせることができます。
平日の夜や土日にも対応してくれる電話相談窓口です。
まだ具体的な相談内容がまとまっていない人などは、一度電話をして現在の状況や今後の進め方などのアドバイスを受けると良いでしょう。
会社で受けている内容がパワハラかどうか知りたい時にも掛けてみると良いでしょう。
労働基準監督署・労働局
労働基準監督署や労働局は、区役所や市役所などが運営する相談窓口です。
各署に総合労働相談コーナーという相談窓口が設けられていて、誰でも相談をしに行くことができます。
相談だけで終わらず、会社へ指導をしたり必要な機関を紹介してくれる窓口でもあるので、既にパワハラを受けており解決を目指す人は自宅に近い総合労働相談コーナーへ行ってみましょう。
ハローワーク
パワハラが原因で転職を進めている人はハローワークへ相談が必要な場合もあります。
ハローワークに行く必要があるのは、上記で紹介した自己都合・会社都合で相違がある場合です。
会社は会社都合の退職と書きたがらないと述べましたが、パワハラが原因で辞めてしまったのなら、ハローワークで異議の申し立てをすることができます。
会社と本人の双方から意見を聞いた上でパワハラなど会社に原因があると認められれば会社都合の退職が認定されて、失業保険などの受給も早く受けられるようになります。
失業保険の受給を考えていて、会社が交渉を聞いてくれない場合にはハローワークへ相談に行きましょう。
パワハラで退職した後の注意点
続いては退職をした後に注意すべきことです。
退職した後で特に注意が必要なのは、転職活動での受け答えです。
面接での受け答え
パワハラがキッカケで退職をし転職活動をする時にも注意が必要です。
パワハラといってもどれほどの内容かは感覚的なものとなります。また、残念ながらパワハラと言うだけでマイナスイメージを持たれること多くあります。
そのため、退職理由について受け答えする時には注意をして答えなければいけません。
嘘の理由を述べるべきなのか？
結論として、退職理由を”装飾”して伝えることも必要になります。
1番の理由はパワハラだったとしても、別の仕事に興味を持ち始めていたり家庭環境が変わったりと、パワハラ以外の理由を伝えてあげることも転職先から内定を貰うには大切になるでしょう。
嘘を付けとまでは言いませんが、後ろめたい理由と取られないような受け答えは予め用意しておくべきです。
パワハラされているのに退職できない時は？
パワハラを受けていても、なかなか退職に踏み切れない人は多いはずです。
退職を伝えたらさらに酷い仕打ちを受けそうだったりと、働くにも辞めるにもストレスが溜まり更に追い詰められてしまう人も多くいます。
辞めたいけど辞められない気持ちは、うつ病になったり自ら命を絶ってしまう人もいるほど深刻な問題ですがどうすれば解決できるのか？
1つの解決策として退職代行サービスの利用もオススメです。
退職代行サービス
退職代行サービスは、退職に関わるやり取りを本人に変わり行ってくれるサービスで、嫌な上司と会ったり会社とややこしい問題に発展した場合にもまとめて対処してくれます。
また、費用も3万円ほどで可能なコスパの良さも魅力的なサービスです。
うつ病になったり時には命に関わる問題を、3万円ほどで解決できて、場合によっては依頼をした当日から出勤をする必要も無くなります。
パワハラで辛い思いをしているのなら、最短で今日から出社しなくて済むありがたいサービスです。
弁護士法人や労働組合の退職代行サービスを選ぼう
パワハラを受けていて、退職代行サービスを利用して辞める際は運営元選びが大切になります。
基本的に会社はパワハラを認めたくありません。
なのでスムーズに退職できない可能性も高いですが、弁護士法人や労働組合が運営する退職代行サービスであれば法的に交渉することができます。
パワハラを受けていて、退職でさらに揉めると精神的にもかなり参ってしまうでしょう。弁護士法人または労働組合として運営する退職代行サービスを利用して、少しでも心の余裕を持つことも選択肢に入れておきましょう。
パワハラが原因で退職する時はしっかり準備しよう
パワハラが原因で退職する際の注意点を紹介してきました。
暴力・暴言がある職場は1分でも早く脱出すべきですが、退職前後で取るべき行動がいくつかあります。
証拠がなくて必要な申請や主張ができないケースもあるので、受けた代償を会社にしっかり負担して貰うために、証拠集めや退職をどう進めるのかなど事前に確認しておきましょう。
パワハラから脱出し安心して働ける会社は、日本のどこでもたくさん存在していますしホワイト企業に強い転職エージェントもあります。
勇気を出して自分を尊重してくれる環境へ一歩踏み出しましょう。
