退職代行SARABA(さらば)が弁護士法に違反しない理由とは?

退職代行SARABAは弁護士法人じゃない

退職代行SARABA(さらば)は弁護士法人じゃなくても違法な交渉とならないのか?

退職代行サービスは大きく2つに分類されます。

  • 弁護士法人
  • 非弁護士法人

弁護士法人は法律が関わる交渉ができる一方で費用が高くなり、非弁護士法人は費用はやすい一方で交渉できる範囲は法律に関わらない内容に制限されてしまいます。

今回紹介する退職代行SARABAはどっちなのか?ですが、どちらにも当てはまらない新しいタイプの退職代行サービスなのです。

なぜ退職代行SARABAは弁護士法人じゃないのに合法的にサービスを行えるのか?その理由や仕組みについて紹介していきます。

退職代行SARABA(さらば)は弁護士法に違反しない理由

退職代行SARABAは弁護士法人ではない

退職代行SARABAは弁護士法人ではありませんが、弁護士法に違反しないサービスとして謳っています。

なぜそのようなサービスが可能になるのか?

結論から言うと、退職代行SARABAでは労働組合として交渉することで弁護士法人でなくとも交渉の幅を広げているのです。

弁護士法に違反するのはどんな時?

退職代行サービスの利用で代行会社が違法とされてしまうのは、弁護士法第72条”弁護士以外のものが営業行為として法律事務を行うこと”に当てはまるかどうかがポイントです。

具体的に退職代行サービスが弁護士法に違反するのは、以下のような場合が考えられます。

    弁護士法に違反する場合
  • 退職日の調整
  • 有給休暇の申請や残業代の請求業務
  • 損害賠償の対応や調整

退職代行サービス自体、ここ数年で広まってきたサービスのため明確な線引きがないのが現状ですが、一般的な解釈だと上記のようなケースが当てはまります。

退職希望者の意思を代わりに伝えるだけなら弁護士である必要はないですが、法律が関わる交渉業務になると、非弁護士法人は問題ありとなります。

仮に退職代行サービスが違法な交渉をしていても退職希望者まで罰せられる事はないと思われますが、退職ができなかったり何かとややこしくなる可能性が否定できないのも事実です。

退職代行SARABA(さらば)は労働組合として運営している

退職代行SARABAが違法じゃない理由

退職日の調整や未払い残業代の請求など、退職と共に発生しそうな業務は弁護士でなければ基本的に行えな業務です。

しかし、退職代行SARABAでは”労働組合”として交渉する事で、対応できる幅を合法的に広げています。

労働組合とは?

大企業だと入社と同時に加入する場合も多いですが、中小企業やベンチャー企業では組織が整っていない企業も多くあります。

労働組合を簡単に説明すると、個人だと会社に聞いてもらえない意見や交渉を、対等な立場で行える団体です。そして、退職にあたって残業代の未払い交渉なども法律で認められているのがポイントです。

労働組合として退職の交渉をする時には団体交渉権という権利を元に、交渉を行います。

労働組合である退職代行SARABAのメリット2つ

労働組合である退職代行SARABAのメリット

では、労働組合として運営する事でどれだけメリットがあるのか?ですが、大きく2つあります。

  • 退職に関わる交渉を合法的に行えること
  • 費用が安く抑えられること

1.交渉を合法的に行える

弁護士法人でない退職代行サービスだと、交渉ではなく退職者の意思を代わりに伝える立場に過ぎません。もちろん意思をそのまま会社側が聞いてくれれば良いですが、スムーズにいかない可能性もあります。

会社と退職希望者で話がまとまらない場合、法律を用いて交渉をするには本人、弁護士、労働組合の3つしか基本的には対応できません。知識もない本人が資金や顧問弁護士もついている会社と交渉するのはかなり不利ですよね。

その場合、退職代行SARABAのように労働組合として交渉できる事はかなりの強みとなります。

2.費用が安く抑えられる

本人以外で交渉をできるのは弁護士と労働組合の主に2つとなります。

「それなら弁護士法人でも一緒では?」と思うかもですが、大きく変わるのが費用です。

弁護士と聞いてどんなイメージを持っているでしょうか?勉強がすごくできて収入も高いと考える人は多いはずです。

弁護士になるのは非常に難しいのは、弁護士しかできない仕事=独占業務があるためです。法律に関わる交渉は弁護士だけができる業務の1つですが、その分依頼費用は高くなります。

弁護士法人の退職代行サービスは費用が高い

弁護士法人として運営する退職代行サービスもありますが、デメリットとしては費用が高いことです。

退職に限らず労働関係の弁護士依頼料は20万円前後と言われます。弁護士だからこそできる様々な業務がある一方で、専門性が高いため費用は高くなってしまうのです。

その点で退職代行SARABAが持つ、労働組合のメリットが出てきます。

弁護士のように有資格者ではないですが、組織として持つ権利を使うことで他の代行サービスとは違い法律に認められた交渉の幅を低価格で実現しています。

一般の退職代行サービスだと安くても面倒な交渉になると行える範囲が限られますし、弁護士法人だと交渉は安心でも費用が高い。

合法的に交渉ができて費用も安く済むのが、労働組合として運営する退職代行SARABAと言えます。

退職代行SARABA(さらば)はイイトコ取りのサービス

退職代行SARABAは弁護士法人ではない

労働組合として運営する退職代行サービス:退職代行SARABAが持つ特徴とメリットについて紹介してきました。

まとめると、労働組合になることで弁護士法人でなくとも交渉権があり低価格で依頼できるのがポイントとなります。また、

  • 返金保証あり
  • 24時間受付対応
  • 即日退職可能

など、サービス面でも手厚いフォローがあることも特徴として言えます。仮に退職に失敗したとしても返金保証があるのは、初めて退職代行サービスを利用する上でかなり安心できる材料になりますよね。

弁護士法人でなくとも低価格で交渉も合法的に行える退職代行SARABAは、仕事を辞めたい人を救うサービスになってくれるはずです。

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