退職代行サービスで失敗するのはどんな時?【失敗例まとめ】

退職代行サービス料金・値段一覧表

退職代行サービスを利用した失敗する事はあるの?

急拡大中の退職代行サービス。

成功率100%を謳う会社が多いけど、本当に失敗しないのか?

ネット上の口コミや事例から、考えられる失敗例を徹底調査!

詐欺や失敗した場合の保証はどうなるの?

気になる疑問点について解説していきます。

退職代行サービスは基本的に失敗しない?

退職代行サービスは失敗しない?

退職代行サービスのサイトでは、成功率100%を謳う会社がほとんどですが、本当に失敗しないのでしょうか?

基本的に失敗しない理由

退職代行サービスですが退職率100%を謳う会社も多く、基本的に失敗する可能性はありません。

その理由は退職は労働者が持つ権利だから。

憲法で定められた国民の権利

会社を退職したり、自分で仕事を選べるのは憲法で定められた権利です。

  • 憲法18条:奴隷的拘束の禁止
  • 憲法22条:職業選択の自由

仕事を自分で選んだり、自分の意思で辞めていい事は、国民に与えられた大切な権利。

退職代行サービスでは、この権利を代行してあげるサービスなので失敗は会社が法律を守らない事と一緒になります。

労働の強制は違法

仕事を自由に選べるのは、憲法で定められた国民の誰しもが持つ権利で、さらに細かい規定は民法や労働基準法でも定められています。

反対に、会社や事業主が無理やり労働させる事は罰則もある違法行為です。

使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

引用:労働基準法 第5条(強制労働の禁止)

あなたが辞めたいのに、働くことを強制する事は法律上不可能なのです。

退職代行サービスで失敗する事例

退職代行サービスの失敗例

退職代行サービスの利用を問わず、会社を辞める事は国民全員に与えられた権利であり、労働を強制する会社は違法で罰則もあります。

法律の上で失敗する可能性は非常に低いサービスではありますが、失敗する可能性は0ではありません。

実際にあった失敗例や考えられる失敗の可能性をまとめました。

退職でなく休職扱いに

あくまで労働者と会社(雇用主)の双方の合意があっての場合ですが、

退職代行サービスで退職を進めていた所、休職を打診されて労働者も納得するケースがあります。

もちろん、無理に休職する必要もないですが、会社の提案に労働者も納得すれば、休職して復帰を目指す事になる可能性があります。

退職代行サービスで紹介された失敗例

退職から休職に変わった為に失敗した事例は、実際に退職代行サービスでも紹介されていた失敗例です。

豊富な実績で問い合わせが急上昇中の退職代行SARABA(サラバ)では、退職成功率を”ほぼ100%”と謳っています。

”ほぼ”の理由として書かれているのが、休職になった失敗例です。

あくまで労働者の希望があっての事なので、退職の意思が強ければ起こらないケースではありますが、1つの事例として紹介しておきます。

親に説得される

退職代行サービスを使って会社に連絡する場合、本人でなく代行サービスを窓口にしてもらう事が可能です。

その場合、本人や家族への連絡をしないように伝える事も可能ですが、会社がどう対応するかは会社次第になります。

また、会社を休む連絡をしないままだと、安否確認等で退職代行サービスより前に親へ連絡が入ってしまう場合も考えられます。

本人に強い退職の意思があれば問題ありませんが、タイミングが悪く親に状況が伝わってしまい、説得されて退職しなくなるケースも可能性としては考えられるでしょう。

本人の意思があれば問題ない

親から説得されるのは、退職代行サービス自体の失敗ではなく、あくまで本人の意思次第です。

社会人として自立し、退職の強い意思があれば起こらない失敗例です。

親や親族に連絡が行かないように代行サービスと調整しつつ、退職する意思をしっかりと持って依頼する事が大切となります。

必要書類を送ってこない

退職代行サービスから会社に辞める意思を伝えてもらったものの、必要書類をなかなか送付してもらえないケースも、ネットやSNSを通じて見受けられる事ができました。

会社が退職を合意してくれなかったり、合意したけど手続きを放棄していたりと、会社の対応でなかなか退職が進まないケースもあるようです。

スムーズな退職をできない事例として紹介しておきます。

違法行為

このように、書類を送付せず退職を進めないのは会社による違法行為です。

雇用保険被保険者証・離職票・年金手帳など、会社が必要な手続きをせずに必要書類を送らない場合は、状況に応じて各署に相談しましょう。

労務局やハローワークなど、代わりに発行してくれる場合もあるので、管轄機関に相談して退職を進めることをオススメします。

借り物を返していない

退職にあたり、会社から貸与されている物がある場合は返却が必要となります。

制服・パソコンやスマホ・社用車など、仕事によって会社から借りている人もいると思います。

借り物がある事を退職代行サービスに伝えずに進めようとすると、その点がネックとなって失敗に繋がる可能性があります。

退職代行サービスに依頼する前の電話やメール相談で、借りている物は正確に伝えておきましょう。

会社の人と対面したく無い場合はどのように返す方法がベストなのかを、代行サービスと相談し、失敗せずスムーズな退職を目指しましょう。

退職代行サービスのトラブル

退職代行サービス自体のトラブルによって、失敗する可能性も考えられます。

サービス自体、ここ数年で急激に広まったサービス。

そのため、運営体制が整っていない会社や、急激な利用者増加でのパンク、または急拡大の流れを悪用した詐欺などがトラブルとして考えられるでしょう。

運営体制が未熟

詐欺など悪気がなくとも、急な利用者増加によって、対応が追いつかない可能性も考えられます。

連絡が遅かったり、退職の連絡がなかなか進まないなど、運営面が原因で退職の失敗に繋がる可能性も考えられます。

どのような体制で行なっているのかは、利用者として全て把握はできませんが、これまでの実績や会社の規模などを参考にしながら、安心して依頼できる運営元を選びましょう。

詐欺被害は?

数年で急拡大した退職代行ビジネスを悪用した詐欺も、可能性として考えられます。

素人目で分かる者ではありませんが、評判を検索したり運営母体を調べるなど、安心して依頼できるサービスなのかを確認しましょう。

万が一、退職代行サービスを謳う詐欺被害に遭ってしまったら、詐欺被害の救済をしてくれる制度があります。

誠実に対応してくれる会社がほとんどだと思いますが、もしも被害に遭ってしまったら、警察や関係機関に相談して救済してもらうようにしましょう。

退職代行サービスの失敗を避ける対策法2つ

退職代行サービスの失敗を避ける方法

最後に、退職で失敗しない為にできる2つの方法を紹介します。

あくまで失敗する可能性は限りなく低いですが、リスクを最小限に抑える為に、できる対策はしておくべきです。

1.依頼前の相談で見極める

失敗しない対策法1つ目は、依頼や入金をする前の対応で、安心できるか見極める方法です。

退職代行サービスは、いきなり申し込みでなく問い合わせや相談をしてから入金や正式な依頼に進めていきます。

問い合わせや相談で、対応が遅かったり不安を感じる事があったら、他のサービスに切り替えるなどして、安心して依頼できる会社を選びましょう。

相談は基本的に無料なので、入金・依頼する前に見極める事が大切です。

2.返金保証制度がある会社選び

2つ目は、返金保証がある退職代行サービスを選ぶこと。

退職代行サービスは、万が一失敗した時の為に返金保証がある会社も多いです。

何かしらの理由で退職に失敗しても、返金保証があればお金を損することもありません。

万が一に備えて返金保証制度がある安心できる会社選びをしましょう。

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2019.07.19
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